施肥改善技術 導入事例一覧(稲)


2012年3月現在

技術の名称

  • 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
  • 2局所施肥技術の導入
  • 3肥効調節型肥料の使用
  • 4施肥時期、施肥回数の改善
  • 5単肥やBB肥料等の安価な肥料の使用
  • 6りん酸、加里成分を押さえた複合肥料(L型肥料)の使用
  • 7たい肥や緑肥の活用
  • 8たい肥以外の地域の有機資源の活用
  • 9VA菌根菌等の利用による
       土壌中に蓄積された肥料成分の活用
  • 10その他

青森県岩手県宮城県山形県茨城県群馬県埼玉県千葉県長野県新潟県富山県石川県静岡県愛知県京都府兵庫県和歌山県鳥取県島根県岡山県山口県愛媛県高知県佐賀県長崎県熊本県宮崎県鹿児島県

青森県

地区名 十和田市泉田地区 主体 その他生産者組合 面積(ha) 0.3 年次 H21 低減率(%) 36
最寄りの普及指導機関

上北地域県民局地域農林水産部普及指導室

(電話番号)0176-23-4281

技術の名称 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
3肥効調節型肥料の使用
8たい肥以外の地域の有機資源の活用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
地域資源(たい肥等も含む)の活用
施肥改善技術の内容 土壌診断に基づく鶏フン灰を原料に含むPK肥料の施用
成果等
留意事項・課題
地区名 中泊町 主体 個別農家 面積(ha) 14 年次 H5 低減率(%) 77
最寄りの普及指導機関 西北地域県民局地域農林水産部普及指導室
(電話番号)0173-35-5719
技術の名称 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
10その他
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
環境保全型農業への対応
施肥改善技術の内容 プラウ・稲わらによる土づくり。基肥の無施用等による特栽米。
成果等 プラウ耕の普及拡大により施肥量低減。冷害にも強い米づくり。
留意事項・課題 ボトムプラウ耕の深さ調節が重要。地力維持に緑肥等検討。
地区名 蓬田村 主体 農協 面積(ha) 0.3 年次 H21 低減率(%) 41
最寄りの普及指導機関 東青地域県民局地域農林水産部普及指導室
(電話番号)0177-34-9965
技術の名称 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
6りん酸、加里成分を押さえた複合肥料(L型肥料)の使用
導入目的・背景 化学肥料費の抑制
施肥改善技術の内容 土壌診断に基づくPKセーブ肥料の実証
成果等 実用性がある。
留意事項・課題 継続調査する必要がある

岩手県

地区名 奥州市 主体 農協 面積(ha) 500 年次 H21 低減率(%) 15
最寄りの普及指導機関 奥州農業改良普及センター
(電話番号)0197-35-6741
技術の名称 6りん酸、加里成分を押さえた複合肥料(L型肥料)の使用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
施肥改善技術の内容
成果等 現在のところ問題なし
留意事項・課題
地区名 二戸市、一戸町、他 主体 農協 面積(ha) 74 年次 H19 低減率(%) 0
最寄りの普及指導機関 二戸農業改良普及センター
(電話番号)0195-23-9208
技術の名称 7たい肥や緑肥の活用
導入目的・背景 環境保全型農業への対応
地域資源(たい肥等も含む)の活用
施肥改善技術の内容 発酵鶏フンと化成肥料の組合せ。
成果等 地元に豊富な鶏フンの利用により循環型農業に適する。
留意事項・課題 発酵鶏フンの成分分析と投入量の加減。

宮城県

地区名 栗原市金成地区 主体

個別農家

面積(ha) 1 年次 H21 低減率(%) 16
最寄りの普及指導機関

栗原農業改良普及センター

(電話番号)0228-22-9437

技術の名称

1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し

7たい肥や緑肥の活用

導入目的・背景

化学肥料施肥量の低減

環境保全型農業への対応

施肥改善技術の内容 自家製牛厩肥を活用し基肥量を低減。
成果等 収量的には慣行に及ばなかったが、周辺圃場とそん色ない収量でありタンパク質含量も低くなった。
留意事項・課題 単年度の成果であり引き続き調査を継続。鶏糞堆肥の使用も可能と考えられる。

山形県

地区名 金山町 下野明地区 主体

個別農家

面積(ha) 10 年次 H22 低減率(%) 69
最寄りの普及指導機関

最上総合市庁農業技術普及課

(電話番号)0223-29-1333

技術の名称

7たい肥や緑肥の活用

導入目的・背景

化学肥料施肥量の低減

化学肥料費の抑制

環境保全型農業への対応

地域資源(たい肥等も含む)の活用

施肥改善技術の内容 豚ぷん堆肥の化学肥料代替利用
成果等

・慣行と同等の収量、品質を維持しながら、経費を7割程度削減できた。

・地域内資源を有効に活用し、低コスト生産を実践した優良事例と考える。

留意事項・課題

・土壌分析に基づく堆肥散布量の検討。

・堆肥の形態に応じた散布法、導入機械の検討。

茨城県

地区名 太子町、常陸大宮市、常陸太田市、那珂市 主体 その他 面積(ha) 60 年次 H16 低減率(%) -44.3
最寄りの普及指導機関

常陸大宮農業改良普及センター

技術の名称

1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
2局所施肥技術の導入

導入目的・背景

品質の向上
地域資源(たい肥等も含む)の活用

施肥改善技術の内容 1地力窒素の測定 奥久慈米では,生産者ごとに地力窒素の測定を行い、堆肥の使用は、湿田では現物10a当り0.5トン、半湿田では0.5トン〜1トン、乾田では1トンを上限としている。 2堆肥由来の窒素量を計算 窒素肥効率は初年目に14%,6年目以降は30%と堆肥連用で年々高まる。 3基肥窒素量の決定 地力窒素から堆肥由来の窒素量を差し引き、イネの生育に必要な化学窒素量を算出。奥久慈米は化学合成窒素の使用量は基肥、穂肥併せて3.2kg/10aが上限で、標準的な施肥体系は基肥窒素2kg/10a、穂肥窒素1kg/10aである。
成果等

当システムを利用することにより,簡易にたい肥由来の窒素肥効を推定することができるようになり,倒伏しやすくたい肥利用が難しいコシヒカリ生産においても,たい肥の活用に安心して取り組めるようになった。

留意事項・課題 ・良質なたい肥やその散布体制の確保が課題。 
・たい肥施用した場合に,最適な窒素・リン酸・カリの比率を持ち,かつハンドリングの良い肥料の選定・確保が課題。 
・たい肥施用量の正確な把握が課題。
地区名 那珂市 主体 その他生産者組合 面積(ha) 9.9 年次 H16 低減率(%) 46
最寄りの普及指導機関 県央農林事務所(水戸地域農業改良普及センター)
(電話番号)029-227-1527
技術の名称 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
2局所施肥技術の導入
3肥効調節型肥料の使用
4施肥時期、施肥回数の改善
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
環境保全型農業への対応
地域資源(たい肥等も含む)の活用
施肥改善技術の内容 側条施肥田植機、肥効調節型肥料、牛フン籾殻堆肥の施用
成果等 県特別栽培農産物基準の対応。収量を抑える栽培。
留意事項・課題 初期生育が難しい。牛フン籾殻堆肥の施用により出穂期に窒素、穂肥の判断が難しい。
地区名 龍ヶ崎羽原町 主体 農協 面積(ha) 0.3 年次 H21 低減率(%) 65
最寄りの普及指導機関 県南農林事務所稲敷地域農業改良普及センター
(電話番号)029-892-2934
技術の名称 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
4施肥時期、施肥回数の改善
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
施肥改善技術の内容 可給態窒素測定に基づく施肥設計し、窒素量の低減を図る
成果等 施用窒素量低減・経費軽減に有効。
留意事項・課題 調査の継続実施。
地区名 つくばみらい市 主体 その他生産者組合 面積(ha) 2.8 年次 H19 低減率(%) 33
最寄りの普及指導機関 県南農林事務所つくば地域農業改良普及センター
(電話番号)029-836-1109
技術の名称 7たい肥や緑肥の活用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
施肥改善技術の内容 収穫後菜の花播種、4月すき込み。
成果等 菜の花の生育状況により減肥量が変動。
留意事項・課題 菜の花の播種方法、種子価格、圃場条件等の検討等さらに検討が必要

群馬県

地区名 伊勢崎市 主体

個別農家

面積(ha) 5 年次 H20 低減率(%) 75
最寄りの普及指導機関

伊勢崎地区農業指導センター

(電話番号)0270-25-1252

技術の名称

3肥効調節型肥料の使用

導入目的・背景

化学肥料施肥量の低減

化学肥料費の抑制

施肥労力の軽減

施肥改善技術の内容 水稲の育苗箱全量施肥
成果等 慣行栽培と比較し、収量や品質に大差がないため、普及性はある。
留意事項・課題 慣行施肥量に比べ10〜40%減肥できるが、地域やほ場ごとに地力が異なるため、減肥率の調整が必要である。窒素成分のみの肥料であるため、定期的に土壌分析を行い、リン酸とカリを施用する必要がある。
地区名 藤岡市東平井地区 主体

その他生産者組合

面積(ha) 3.5 年次 H22 低減率(%) -54
最寄りの普及指導機関

藤岡地区農業指導センター

(電話番号)0274-23-4555

技術の名称

10その他

導入目的・背景

化学肥料施肥量の低減

環境保全型農業への対応

施肥改善技術の内容 化学肥料5割削減(窒素成分量)。
成果等 成果は11月以降に判明。
留意事項・課題 有機質肥料の肥効が後効きになるため、移植後の水管理を適切に行い、分げつを確保することと、追肥時期に葉色や生育状況を確認し、適切な追肥を行うことが重要。

埼玉県

地区名 吉川市中井 主体 その他生産者組合 面積(ha) 180 年次 H19 低減率(%) -43.0
最寄りの普及指導機関

春日部農林振興センター

技術の名称 7たい肥や緑肥の活用
導入目的・背景

化学肥料施肥量の低減
化学肥料費の抑制
環境保全型農業への対応

施肥改善技術の内容 食品残さの分別収集により製造した堆肥(彩の国資源循環工場内A社製)を原料に米ぬか、菌体肥料を加え発行させたペレット肥料(県内肥料メーカーB社製特殊肥料エコペレット、成分含有量 4-2.6-1.6)を開発した。ペレット肥料は、水稲で基肥で200s〜250kg/10a施用して栽培すると、化学肥料(基肥窒素5kg/10a)並みの玄米収量が得られた。
成果等 産米は「エコ循環米」(生協)として市場価格より高くで販売され、消費者は「生ごみ堆肥による農産物」を評価しコスト負担を受入れ。現地標準施肥体系との収量格差はマイナスとなったが、販売価格が高く、採算ベースは遜色なかった。
留意事項・課題 ・ペレット肥料基肥施肥量が200kg/10aであるため肥料の管理場所の確保が必要。
・灌水ほ場に散布したペレット肥料が浮き、強風で散布ムラ発生。
・代かき直前の施用は初期生育が停滞するので、代かきの2週間前までに施用。

千葉県

地区名 香取市 主体 個別農家 面積(ha) 1000 年次 H7 低減率(%) -5
最寄りの普及指導機関 香取農林振興センター
(電話番号)0478-54-1338
技術の名称 3肥効調節型肥料の使用
導入目的・背景 施肥労力の軽減
施肥改善技術の内容 肥効調節型の施用により追肥を行わない
成果等 労力低減に有効。大豆等他の作物の管理に向けられる。
留意事項・課題
地区名 富津市富津地区 主体 個別農家 面積(ha) 30 年次 H17 低減率(%) 41
最寄りの普及指導機関 千葉県君津農林振興センター
(電話番号)0438-23-0299
技術の名称 2局所施肥技術の導入
3肥効調節型肥料の使用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
施肥労力の軽減
環境保全型農業への対応
施肥改善技術の内容 水稲育苗箱全量施肥法(箱施肥)
成果等 コスト・労力削減に有効。初期投資も小。
留意事項・課題 専用肥料にはPK成分がないので長期的には補給が必要。

長野県

地区名 上伊那郡飯島町 主体 その他 面積(ha) 8.4 年次 H21 低減率(%) 28
最寄りの普及指導機関 農政部農業技術課
(電話番号)026-235-7222
技術の名称 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
10その他
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
施肥労力の軽減
施肥改善技術の内容 有機資材のペレット形成機導入。
成果等 購入肥料代が減少。散布が容易になり作業性が向上。
留意事項・課題 ペレット製造能力が材料により異なる。施肥基準の作成。
地区名 上伊那郡中川村 主体 その他生産者組合 面積(ha) 13 年次 H21 低減率(%) 25
最寄りの普及指導機関 農政部農業技術課
(電話番号)026-235-7222
技術の名称 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
2局所施肥技術の導入
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
地域資源(たい肥等も含む)の活用
施肥改善技術の内容 土壌診断による施肥設計の見直し。局所施肥。
成果等 生育に影響なくコストの削減ができた。
留意事項・課題 引き続き効果を調査・分析
地区名 北安曇郡松川村 主体 その他生産者組合 面積(ha) 5 年次 H21 低減率(%) -45
最寄りの普及指導機関 農政部農業技術課
(電話番号)026-235-7222
技術の名称 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
7たい肥や緑肥の活用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
施肥労力の軽減
環境保全型農業への対応
施肥改善技術の内容 土壌診断による施肥設計の見直し。堆肥の活用。
成果等 化学肥料は削減したが肥料コストは増加。品質上は問題ない。
留意事項・課題 長期的な取組みの継続が必要。

新潟県

地区名 柏崎市・刈羽村 主体 農協 面積(ha) 3700 年次 H18 低減率(%) 9
最寄りの普及指導機関 柏崎地域振興局農業振興部普及課
(電話番号)0257-21-6263
技術の名称 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
環境保全型農業への対応
施肥改善技術の内容 土壌診断をもとに土づくりマップ作成。施肥量の適正化実施。
成果等 化学肥料の3割低減を目標とし全体の9割(?)で達成。
留意事項・課題 土壌分析の継続。
地区名 南魚沼市(旧大和町) 主体 その他生産者組合 面積(ha) 120 年次 H14 低減率(%) 12
最寄りの普及指導機関 南魚沼地域振興局農林振興部企画振興課
(電話番号)025-772-3918
技術の名称 3肥効調節型肥料の使用
導入目的・背景 化学肥料費の抑制
施肥労力の軽減
施肥改善技術の内容 側条施肥による基肥一発肥料を導入。
成果等 コスト低減にとどまらず、複合化・規模拡大等のメリットが大。
留意事項・課題 有機質肥料の肥効パターンと生育量のコントロール。
地区名 村上市荒島 主体 その他 面積(ha) 18.4 年次 H15 低減率(%) -25
最寄りの普及指導機関 村上地域振興局農林振興部
(電話番号)0254-53-8941
技術の名称 3肥効調節型肥料の使用
8たい肥以外の地域の有機資源の活用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
施肥労力の軽減
環境保全型農業への対応
地域資源(たい肥等も含む)の活用
施肥改善技術の内容 堆肥の施用による地力向上。H20から元肥一発肥料(有機)施用。
成果等 品質向上が一定はかれた。園芸作物の規模拡大が可能。
留意事項・課題 良質堆肥の確保・施用労力の確保。地力に応じた施用量設定。
地区名 上越市 主体 個別農家 面積(ha) 1600 年次 H20 低減率(%) -3
最寄りの普及指導機関 上越農林振興部
(電話番号)025-526-9406
技術の名称 3肥効調節型肥料の使用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
施肥労力の軽減
施肥改善技術の内容 基肥一発施肥体系導入
成果等 窒素施肥量の減肥(約10%)および労力削減が可能
留意事項・課題 圃場の地力分析、中干しによる生育調節の的確な実施。
地区名 三条市本成寺地区 主体 その他生産者組合 面積(ha) 2.9 年次 H21 低減率(%) 12
最寄りの普及指導機関 三条農業普及指導センター
(電話番号)0256-36-2259
技術の名称 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
2局所施肥技術の導入
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
施肥労力の軽減
施肥改善技術の内容 側条施肥の導入。土壌分析による基肥・追肥の減肥。
成果等 肥料コストの削減と労力削減できた。
留意事項・課題 収量減の原因究明。
地区名 佐渡市金井地区 主体 個別農家 面積(ha) 6 年次 H20 低減率(%) 0
最寄りの普及指導機関 佐渡農業普及指導センター
(電話番号)0259-63-4386
技術の名称 3肥効調節型肥料の使用
5単肥やBB肥料等の安価な肥料の使用
導入目的・背景 施肥労力の軽減
環境保全型農業への対応
施肥改善技術の内容 発酵鶏フンと全量基肥肥料の導入。
成果等 収量・品質を落とさず効果を上げ、かつ追肥作業を省力化できた。
留意事項・課題 圃場の地力にあった基肥量とすること。追肥を行わないこと。
地区名 魚沼市(旧広神村) 主体 個別農家 面積(ha) 5 年次 H20 低減率(%) 13
最寄りの普及指導機関 魚沼普及指導センター
(電話番号)025-792-7132
技術の名称 3肥効調節型肥料の使用
導入目的・背景 施肥労力の軽減
施肥改善技術の内容 基肥一発肥料の導入
成果等 基肥一発肥料は品質、収量の安定化に問題あり。
留意事項・課題 必要量の8割程度に抑え状況に応じて穂肥散布できる体制。

富山県

地区名 魚津市 主体 農協 面積(ha) 71 年次 H20 低減率(%) -23
最寄りの普及指導機関 新川農林振興センター
(電話番号)0765-52-0945
技術の名称 7たい肥や緑肥の活用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
環境保全型農業への対応
施肥改善技術の内容 有機物、有機質肥料の施用
成果等 環境にやさしい農業の普及に対応した技術
留意事項・課題 慣行に比べ収量が不安定。
地区名 富山市全域 主体 農協 面積(ha) 5200 年次 H9 低減率(%) -3
最寄りの普及指導機関 富山農林振興センター
(電話番号)076-444-8117
技術の名称 2局所施肥技術の導入
3肥効調節型肥料の使用
導入目的・背景 施肥労力の軽減
環境保全型農業への対応
施肥改善技術の内容 田植同時側条施肥(既存技術)に併せ、肥料成分の流出防止
成果等 施肥労力の削減と肥料の利用効率の向上が図れた
留意事項・課題 諸条件を考慮した施用量の基準量設定。
地区名 南砺市(旧福光町) 主体 農協 面積(ha) 1987 年次 H21 低減率(%) 16
最寄りの普及指導機関 砺波農林振興センター
(電話番号)0763-32-8112
技術の名称 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
2局所施肥技術の導入
3肥効調節型肥料の使用
4施肥時期、施肥回数の改善
5単肥やBB肥料等の安価な肥料の使用
7たい肥や緑肥の活用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
施肥労力の軽減
環境保全型農業への対応
施肥改善技術の内容 側条施肥田植機(局所施肥)、肥効調節型配合肥料
成果等 目標収量より減少したが天候による要因。
留意事項・課題 次年度もこの設計のまま継続

石川県

地区名 白山市、野々市町 主体

農協

面積(ha) 年次 H21 低減率(%) 10
最寄りの普及指導機関

石川農林総合事務所

(電話番号)076-276-0371

技術の名称

1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し

6りん酸、加里成分を押さえた複合肥料(L型肥料)の使用

導入目的・背景

化学肥料費の抑制

施肥改善技術の内容 土壌診断に基づくPK成分量を減らした新たな肥料の導入
成果等 収量・品質において慣行と同等であり普及を進める。
留意事項・課題 低成分肥料を連作施用した場合の土壌中成分の変化が現在のところ不明。今後も継続して土壌分析を行う。
地区名 能登町、輪島市、穴水町 主体

個別農家

面積(ha) 40 年次 H21 低減率(%)
最寄りの普及指導機関

奥能登農林事務所

(電話番号)0768-26-2323

技術の名称

3肥効調節型肥料の使用

導入目的・背景

品質の向上

収量の向上

施肥労力の軽減

施肥改善技術の内容 高齢化・担い手不足のため、省力的でかつ収量・品質向上が図れる肥料の導入(中間追肥入一発)
成果等 基肥と中間追肥の同時施肥により省力性が期待でき、かつ品質・収量面への効果も期待できる。
留意事項・課題 地域に合った基肥・穂肥配分の見直しや中間追肥成分の増量などにより改善を継続していく必要がある。

静岡県

地区名 浜松市 主体

施肥低減等を目的とする協議会組織

面積(ha) 50 年次 H17 低減率(%) 6
最寄りの普及指導機関

西部農林事務所

(電話番号)053-458-7212

技術の名称

1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し

2局所施肥技術の導入

3肥効調節型肥料の使用

4施肥時期、施肥回数の改善

7たい肥や緑肥の活用

8たい肥以外の地域の有機資源の活用

導入目的・背景

品質の向上

化学肥料施肥量の低減

環境保全型農業への対応

地域資源(たい肥等も含む)の活用

施肥改善技術の内容 エコファーマー取得を目指し、堆肥、肥効調節型肥料、局所施肥技術の導入
成果等 有機質資材を使用し高付加価値のブランド米を育成することができた。
留意事項・課題 局所施肥において、資材により粒径・比重が異なるため計算通り施肥されない場合がある。有機質100%の肥効調節型肥料を求めたい。

愛知県

地区名 津島市・弥富市・甚目寺町 主体 その他 面積(ha) 50 年次 H20 低減率(%) -69
最寄りの普及指導機関 海部農林水産事務所農業改良普及課
(電話番号)0567-65-4312
技術の名称 7たい肥や緑肥の活用
導入目的・背景 その他
施肥改善技術の内容 牛フン堆肥、有機質肥料の利用。知多地域の酪農組織との連携。
成果等 特栽米2年目の取組み。コスト・労力の増大など課題多い。
留意事項・課題 地力増進にともなう施肥設計の段階的見直し。穂肥の省力化。
地区名 西尾市 主体 その他生産者組合 面積(ha) 85 年次 H19 低減率(%) -40
最寄りの普及指導機関 西三河農林水産事務所農業改良普及課西尾駐在室
(電話番号)0563-57-4154
技術の名称 7たい肥や緑肥の活用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
環境保全型農業への対応
地域資源(たい肥等も含む)の活用
施肥改善技術の内容 牛フン堆肥の導入。
成果等 収量・品質に影響なし。コストは増大。
留意事項・課題 良質な堆肥の確保。
地区名 設楽町 主体 農協 面積(ha) 1.35 年次 H15 低減率(%) -52
最寄りの普及指導機関 新城設楽農林水産事務所農業改良普及課
(電話番号)0536-62-0546
技術の名称 3肥効調節型肥料の使用
4施肥時期、施肥回数の改善
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
施肥労力の軽減
環境保全型農業への対応
施肥改善技術の内容 肥効調節型肥料による基肥一発施肥体系
成果等 コストの削減はできないが労力の削減は可能。
留意事項・課題 地域にあった肥料選定。

京都府

地区名 京丹後市、与謝野町、伊根町、宮津市 主体 個別農家 面積(ha) 1 年次 H22 低減率(%) 38.2
最寄りの普及指導機関

丹後農業改良普及センター

技術の名称

1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し

導入目的・背景

品質の向上

施肥改善技術の内容 生育診断で穂肥の窒素量を設定し、良食味米を生産(幼穂形成期の生育量=1u当りの株数×1株当りの茎数×草丈×葉緑素計数値÷10,000)。 1回目の穂肥:出穂18日前、蛋白質6.5%以下、籾数27,000〜35,000/uを目安に施用(生育量に応じて変わる。生育がよい場合はN0〜0.5kg/10a程度、悪い場合はN1s/10a程度)。 2回目の穂肥:出穂10日前、N1.6s/10a施用。
成果等 ・幼穂形成期の生育診断で、収穫時の籾数と白米タンパク質が予測でき、科学的根拠に基づいて穂肥を決定。
・この技術で白米祖タンパク質率を下げ食味向上が可能。・無駄な施肥を控え、経営面でも効果はみられた。
留意事項・課題 ・生産者は、草丈、茎数、葉色を幼穂形成期に調査することは煩雑で、さらに簡易な方法や安価な器具による方法が必要。
・水稲の生産では基肥1回施用緩の効性肥料が主流。穂肥を2回行う本技術は限られた生産者の技術。
地区名 与謝郡与謝野町全域 主体

農協

その他生産者組合

その他の内容 (町)

面積(ha) 120 年次 H15 低減率(%) -106
最寄りの普及指導機関

丹後農業改良普及センター

(電話番号)0722-62-4308

技術の名称

8たい肥以外の地域の有機資源の活用

導入目的・背景

品質の向上

化学肥料施肥量の低減

環境保全型農業への対応

地域資源(たい肥等も含む)の活用

施肥改善技術の内容 豆腐工場からでる「おから」を主原料にした有機質肥料「京の豆っこ肥料」を製造しその肥効特性、施肥実証を行い利用方法を確立した。
成果等 施肥方法を確立した。環境に配慮した米作りとしてブランド化が図れ、慣行の約30%高く販売できるため農家の所得は向上した。大豆の栽培も盛んになり地域農業の活性化にも貢献している。
留意事項・課題 散布労力の削減。製造能力が限られており当該施設からの供給量は増やせない。
地区名 南丹市八木町 主体

施肥低減等を目的とする協議会組織

面積(ha) 60 年次 H20 低減率(%) 66
最寄りの普及指導機関

南丹農業改良普及センター

(電話番号)0771-62-0665

技術の名称

8たい肥以外の地域の有機資源の活用

導入目的・背景

化学肥料費の抑制

施肥労力の軽減

環境保全型農業への対応

地域資源(たい肥等も含む)の活用

施肥改善技術の内容 地域内の家畜糞尿のメタン発酵後の水分を液肥利用。
成果等 収量・品質は変わらずにコスト削減可能。また液肥の施肥作業はバイオエコロジーセンターにて実施されるため農家の施肥作業が軽減される。
留意事項・課題 液肥散布車台数に限りがあるため利用面積が拡大できない。田面に均一に拡散させる技術が必要。

兵庫県

地区名 三田市志手原 主体 その他生産者組合 面積(ha) 0.2 年次 H19 低減率(%) 6
最寄りの普及指導機関 農政環境部農業改良課
(電話番号)078-362-3421
技術の名称 3肥効調節型肥料の使用
4施肥時期、施肥回数の改善
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
施肥改善技術の内容 水稲直播栽培における元肥一発肥料の低PK肥料施用
成果等 収量・品質に影響なくコスト・労力削減。
留意事項・課題 地域にあった肥料の種類・量の決定。
地区名 養父市全域 主体 農協 面積(ha) 24.7 年次 H15 低減率(%) -62
最寄りの普及指導機関 農政環境部農業改良課
(電話番号)078-362-3421
技術の名称 7たい肥や緑肥の活用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
環境保全型農業への対応
地域資源(たい肥等も含む)の活用
施肥改善技術の内容 牛フンおがくず堆肥の利用
成果等 元肥なしでも慣行と同等の収量。
留意事項・課題 堆肥の連用年数による施用量調整。

和歌山県

地区名 和歌山市 主体 農協 面積(ha) 1086 年次 H21 低減率(%)
最寄りの普及指導機関 海草振興局農業振興課
(電話番号)073-441-3378
技術の名称 6りん酸、加里成分を押さえた複合肥料(L型肥料)の使用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
施肥改善技術の内容 エムコート(17-17-17)→エムコート(18-8-10)
成果等
留意事項・課題
地区名 広川町井関 主体 個別農家 面積(ha) 0.82 年次 H21 低減率(%) 68
最寄りの普及指導機関 有田振興局農業振興課
(電話番号)0737-64-1273
技術の名称 7たい肥や緑肥の活用
導入目的・背景 化学肥料費の抑制
地域資源(たい肥等も含む)の活用
施肥改善技術の内容 基肥に鶏フン堆肥施用。
成果等 収量は減じたがそれ以上に肥料コスト削減効果が大。
留意事項・課題 初期生育での肥培管理方法検討。堆肥の臭い・散布方法。

鳥取県

地区名 大山町 主体 農協 面積(ha) 1000 年次 H21 低減率(%) 32
最寄りの普及指導機関 大山普及所
(電話番号)0859-53-3721
技術の名称 6りん酸、加里成分を押さえた複合肥料(L型肥料)の使用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
施肥改善技術の内容 栽培暦の施肥基準の見直し。(りん酸・加里の減)
成果等 本年の日照不足等から収量・品質への影響評価困難。
留意事項・課題 圃場ごとの土壌診断に基づく施肥量検討すべき。

島根県

地区名 川本町、美郷町、他 主体 農協 面積(ha) 147 年次 H15 低減率(%) 42
最寄りの普及指導機関 西部農林振興センター県央事務所農業普及部
(電話番号)0855-72-9488
技術の名称 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
7たい肥や緑肥の活用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
環境保全型農業への対応
施肥改善技術の内容 クローバーの活用
成果等 特色ある米「石見高原ハーブ米」として単価も高く所得増。
留意事項・課題 緑肥の生育量に応じた成分把握。「簡易地力測定方法」によりきめ細かく土壌診断。

岡山県

地区名 美咲町 主体 個別農家 面積(ha) 0.1 年次 H21 低減率(%) 52
最寄りの普及指導機関 農業総合センター普及指導課
(電話番号)086-955-0274
技術の名称 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
6りん酸、加里成分を押さえた複合肥料(L型肥料)の使用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
施肥改善技術の内容 肥効調節型低PK肥料を施用。(りん酸・加里低減)
成果等 土壌診断体制の構築。
留意事項・課題
地区名 総社市 主体 その他生産者組合 面積(ha) 0.07 年次 H21 低減率(%) 24
最寄りの普及指導機関 農業総合センター普及指導課
(電話番号)086-955-0274
技術の名称 7たい肥や緑肥の活用
導入目的・背景 化学肥料費の抑制
施肥労力の軽減
施肥改善技術の内容 鶏フン+肥効調節型肥料
成果等 土壌診断体制の構築。
留意事項・課題 土壌診断の定期的実施が必要だがその手間をどうするか。

山口県

地区名 下関市菊川町 主体 農協 面積(ha) 140 年次 H21 低減率(%) 17
最寄りの普及指導機関 下関農林事務所農業部
(電話番号)083-766-1206
技術の名称 3肥効調節型肥料の使用
4施肥時期、施肥回数の改善
6りん酸、加里成分を押さえた複合肥料(L型肥料)の使用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
化学肥料費の抑制
施肥労力の軽減
施肥改善技術の内容 肥効調節型肥料の施用
成果等 収量・品質に影響なくコストと労力削減。
留意事項・課題 圃場により生育量に変化するので水管理・追肥等を適切に実施。定期的な土壌分析。
地区名 周南市鹿野地区 主体 農協 面積(ha) 34 年次 H17 低減率(%) 26
最寄りの普及指導機関 周南農林事務所
(電話番号)0834-33-6453
技術の名称 7たい肥や緑肥の活用
導入目的・背景 化学肥料費の抑制
地域資源(たい肥等も含む)の活用
施肥改善技術の内容 牛フン豚フン混合堆肥の施用
成果等 収量・品質に影響なくコスト削減。エコファーマー認定。
留意事項・課題 堆肥の連年施用による肥効の変化に基づく施肥設計・生育診断。
地区名 萩市吉部地区 主体 その他 面積(ha) 10 年次 H16 低減率(%) 0
最寄りの普及指導機関 萩農林事務所農業部
(電話番号)0838-22-0158
技術の名称 2局所施肥技術の導入
導入目的・背景 施肥労力の軽減
施肥改善技術の内容 側条施肥・水稲直播栽培技術の導入
成果等 労力の分散・労務費の削減につながった。
留意事項・課題 調査・分析の継続

愛媛県

地区名 松山市、伊予市、東温市、松前町 主体

農協

その他生産者組合

個別農家

面積(ha) 2910 年次 H8 低減率(%) 20
最寄りの普及指導機関

中予地方産業課

(電話番号)089-909-8763

技術の名称

2局所施肥技術の導入

3肥効調節型肥料の使用

4施肥時期、施肥回数の改善

導入目的・背景

化学肥料施肥量の低減

化学肥料費の抑制

環境保全型農業への対応

施肥改善技術の内容 側条施肥田植機を使用した水稲栽培
成果等 側条施肥田植機の導入が必要であるものの、化学肥料を低減できたり、全施肥コストは安くなる等のメリットがあるため一層の普及を図る。
留意事項・課題 緩効性肥料の溶出は、温度に左右されるため、高温の年は、肥切れしたり、逆に低温の年は、遅効きしたり、タンパク含量が高くなり食味が悪くなったりすることがある。このため、地域にあった綿密な温度計算を行い、溶出パターンの種類や施用量を選択する必要がある。
地区名 西予市宇和町小野田地区 主体

個別農家

面積(ha) 0.5 年次 H22 低減率(%) 81
最寄りの普及指導機関

八幡浜支局産地育成室

(電話番号)0894-23-0163

技術の名称

5単肥やBB肥料等の安価な肥料の使用

7たい肥や緑肥の活用

導入目的・背景

収量の向上

化学肥料施肥量の低減

化学肥料費の抑制

地域資源(たい肥等も含む)の活用

施肥改善技術の内容 外食向けの水稲多収品種(みつひかり2003)の経営導入に対する取り組みが始まっている中、多収(800kg台/10a)を確保するため施肥量も多くなり、肥料費も増加している。 そこで化学肥料の代替として、地域に豊富にある堆肥を活用するとともに単肥(硫安)で、施肥総量及び肥料費の低減を実施している。なお、堆肥散布に当っては近接する畜産農家と連携し、秋〜冬期に畜産農家に散布してもらっている。
成果等

○肥料価格のうちウエイトの高いリン酸・カリが堆肥で代替されており、加えて堆肥散布経費が無いため、施肥コストが大幅に低減されている。

○単肥(硫安)のため肥料費が低減されているとともに投入総量(現物重)も1/3程度に軽量化されている。

○地域の中で資源循環しており、効率の良い地域営農への波及が期待される。特に大型畜産農家では、秋冬作が作付されて以降の圃場では、堆肥散布ができず、秋冬季の堆肥需要は地域の資源循環を助長している。

留意事項・課題 ○畜産農家(中規模以上)と耕畜連携体制を整えないと効果が発揮されにくい。畜産農家が堆肥供給・散布のヒマな時期(秋冬期)に圃場を空けていること(作付しないこと)
地区名 宇和島市、鬼北町、松野町、愛南町 主体

農協

面積(ha) 600 年次 H22 低減率(%) 9
最寄りの普及指導機関

南予地方局産業振興課

(電話番号)0895-22-3550

技術の名称

6りん酸、加里成分を押さえた複合肥料(L型肥料)の使用

導入目的・背景

化学肥料費の抑制

施肥改善技術の内容 平成21年度の試験栽培において、セラコートR600(L型肥料)の方が同程度以上であったので導入された。
成果等

・平成21年度の試験栽培では、セラコートR600の方が同程度以上の成果を得られたので導入されたが(肥効の違いによる差と思われる)、単年度成績のみでの導入は時期尚早である。

・平成22年度の単収、品質の低下は気象要因が大きいと思われる。

・管内水田土壌は、可給態りん酸、置換性加里が少なく、L型肥料の導入には適していない(平成20年度調査)

留意事項・課題

高知県

地区名 須崎市 主体 個別農家 面積(ha) 5 年次 H19 低減率(%) 100
最寄りの普及指導機関 須崎農業振興センター
(電話番号)0889-42-3255
技術の名称 10その他
導入目的・背景 化学肥料費の抑制
地域資源(たい肥等も含む)の活用
施肥改善技術の内容 ヤシガラ使用済み培地ベットを冬季に耕耘
成果等 収量・品質に影響なくコスト削減。
留意事項・課題 培地の粉砕、施用の機械化。

佐賀県

地区名 県内全域 主体

個別農家

面積(ha) 7000 年次 H11 低減率(%) 0
最寄りの普及指導機関

農業技術防除センター

(電話番号)0952−45-5297

技術の名称

2局所施肥技術の導入

導入目的・背景

品質の向上

化学肥料施肥量の低減

施肥改善技術の内容 水稲品種の吸肥特性に合わせて、速攻性肥料に肥効調整型肥料を数種類混合し、基肥施肥時に施肥することにより、施肥回数の軽減と施肥量の低減が図れる。
成果等 農業従事者の高齢化等により、施肥作業の省力化が強く求められている。当技術は施肥回数の削減のみならず、施肥量の削減にもつながり、普及性は非常に高い。施肥量を1割から2割程度削減できる。
留意事項・課題 気象の影響を受け肥料の溶出が異なるため、多肥は行わず、年によっては、追肥を実施する。
地区名 県内全域 主体

個別農家

面積(ha) 15000 年次 H16 低減率(%) 5
最寄りの普及指導機関

農業技術防除センター

(電話番号)0952-45-5297

技術の名称

6りん酸、加里成分を押さえた複合肥料(L型肥料)の使用

導入目的・背景

品質の向上

収量の向上

施肥改善技術の内容 土壌分析結果に基づいて、燐酸・カリの土壌蓄積が認められる地域において、従来の山型肥料に替えて、L型肥料を用いることにより、施肥の改善と併せて肥料費の軽減が図れる。
成果等 県内の土壌調査によると、燐酸含量はかなり増加しており、カリについても増加傾向にある。また、水田では稲・麦わらの圃場還元を推進し、有効利用が図られており、普及性は高い。
留意事項・課題

燐酸・カリの基準の作成(減肥開始時期、減肥終了時期)

簡易な土壌分析法の確立

稲・麦わらについては基本的に圃場還元を行う。

数年に一度は土壌分析を実施する。

長崎県

地区名 諫早市 主体

農協

面積(ha) 200 年次 H21 低減率(%) 4
最寄りの普及指導機関

県中央農林部技術普及第1課

(電話番号)0957-22-0057

技術の名称

6りん酸、加里成分を押さえた複合肥料(L型肥料)の使用

導入目的・背景

化学肥料施肥量の低減

化学肥料費の抑制

環境保全型農業への対応

施肥改善技術の内容 低成分肥料の導入
成果等 収量・品質に影響をあたえることなく肥料コストを低減できる。
留意事項・課題 引き続き効果等を調査する必要がある。

熊本県

地区名 JA熊本うき 主体 農協 面積(ha) 3000 年次 H8 低減率(%)
最寄りの普及指導機関 宇城農業普及・振興課
(電話番号)0964-32-0351
技術の名称 3肥効調節型肥料の使用
導入目的・背景 施肥労力の軽減
施肥改善技術の内容 元肥一発施用
成果等
留意事項・課題

宮崎県

地区名 児湯農林振興局管内 主体

その他の内容

面積(ha) 500 年次 H13 低減率(%) 6
最寄りの普及指導機関

児湯農林振興局

(電話番号)0983-43-2311

技術の名称

3肥効調節型肥料の使用

導入目的・背景

施肥労力の軽減

施肥改善技術の内容 一発型肥料の導入による省力化
成果等 追肥が不要となり省力化が図れた。
留意事項・課題 地力に応じた施肥量の施用。
地区名 都城市・三股町全域 主体

農協

面積(ha) 400 年次 H21 低減率(%) 15
最寄りの普及指導機関

北諸県農業改良普及センター

(電話番号)0986-38-1554

技術の名称

3肥効調節型肥料の使用

導入目的・背景

施肥労力の軽減

施肥改善技術の内容 晩生品種「まいひかり」用の一発型肥料の導入による省力化
成果等 大幅な作業の省力化が図れるとともに施肥量の見直しも行いコストの削減もできた。
留意事項・課題 前作が飼料作物等で地力の高い場合は減肥が必要。
地区名 小林市、えびの市、他 主体 施肥低減等を目的とする協議会組織 面積(ha) 50 年次 H15 低減率(%) 37
最寄りの普及指導機関 西諸県農林振興局農業経営課
(電話番号)0984-23-5105
技術の名称 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
7たい肥や緑肥の活用
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
環境保全型農業への対応
地域資源(たい肥等も含む)の活用
施肥改善技術の内容 堆肥施用
成果等 収量はやや低下したが品質向上。特別栽培米として販売。
留意事項・課題 地力窒素分析に応じた繊細な施肥。生産者の合意形成。
地区名 JA日向管内 主体 農協 面積(ha) 200 年次 H20 低減率(%) 50
最寄りの普及指導機関 南部センター
(電話番号)0982-68-3100
技術の名称 1土壌診断や栄養診断に基づく施肥設計の見直し
導入目的・背景 化学肥料施用量の低減
施肥労力の軽減
その他
施肥改善技術の内容 追肥の施用量の削減。
成果等 地域全体の施肥量の適正化が図られた。
留意事項・課題 基本施用の励行。戸別に葉色板カードの設置。

鹿児島県

地区名 姶良地域全域 主体 個別農家 面積(ha) 10 年次 H21 低減率(%) 11
最寄りの普及指導機関 姶良・伊佐地域振興局農政普及課
(電話番号)0995-63-8223
技術の名称 5単肥やBB肥料等の安価な肥料の使用
6りん酸、加里成分を押さえた複合肥料(L型肥料)の使用
導入目的・背景 化学肥料費の抑制
施肥改善技術の内容 低成分肥料を地域稲作栽培指針に取り入れた
成果等 肥料成分が基準値以上の水田で導入しコスト低減
留意事項・課題 品質・収量への影響は実証ほにて確認中。